• 熊本市 行政書士塩永健太郎事務所 090-3329-2392

    令和2年度の経済産業省の補正予算案等の概要が出ました。
    資金繰り対策 【3兆7,485億円】
    実質無利子融資を民間金融機関まで拡大。さらに既往債務の借換にも対応。
    事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援 【2兆4,276億円】
    特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、給付金を措置。

    ①給付対象者
    中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

    ②給付額
    (前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
    上記の算出法により、法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内

    ※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表するようです。

    https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html


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